社会福祉士とは、昭和６２年５月の第１０８回国会において制定された 「社会福祉士及び介護福祉士法」に位置づけられる社会福祉業務に携わる人のための国家資格です。
「あまり聞きなれないし・・・本当に使える国家資格なのかな？」と思う人もいるかもしれません。
しかし、現在の日本では少子・高齢化が進むにつれて、社会福祉士という資格はとても重要の高い資格になりつつあります。人と関わることが大好きな人、福祉に貢献していきたいという人には最適な資格かもしれませんね。
実際、私も２００８年の社会福祉士国家試験に向けて勉強中だったりします。一つ難点を述べるとしたら・・・合格率の低さ（３割以下）が挙げられますが、頑張って勉強すれば絶対に受かると私は信じています（笑）
社会福祉士になるためには、厚生大臣が指定した指定試験機関【（財）社会福祉振興・試験センター】が実施する「社会福祉士国家試験」に合格しなくてはなりません。そして、この国家試験を受験するためには、法律に定められた受験資格が必要になることを覚えておいて下さい。
「じゃあ、どうすれば受験資格がもらえるの？」という方のために説明したいと思います。
受験資格を得る方法として、次の8種類のコースにわかれます。
※ 以下がその説明となります。
・福祉系大学（4年制）などを卒業した者
1.厚生大臣が指定する12科目の指定科目を履修して卒業した場合(法第７条第１号)
2.厚生大臣が指定する 12科目の指定科目のうち6科目の基礎科目を履修して卒業し、かつ、短期養成施設など・通信課程を修了した場合(法第７条第２号、ただし短期養成施設は現在ありません)
※１２科目とは・・・社会福祉原論、老人福祉論、障害者福祉論、児童福祉論、社会保障論・公的扶助論・地域福祉論のうち１科目、社会福祉援助技術論、社会福祉援助技術論演習、社会福祉援助技術現場実習指導、社会福祉援助技術現場実習、心理学・社会学・法学のうち１科目、医学一般、介護概論
・福祉系短大などを卒業した者
・福祉系短期大学（3年制の専修学校など）を卒業した者
1.厚生大臣が指定する 12科目の指定科目を履修して卒業し、かつ、1年間の実務経験（ 指定施設における指定業務経験）のある場合(法第７条第4号)
2.厚生大臣が指定する 12科目の指定科目のうち6科目の基礎科目を履修して卒業し、1年間の実務経験（ 指定施設における指定業務経験）があり、かつ、短期養成施設など・通信課程（6カ月）を修了した場合(法第７条第5号、ただし短期養成施設は現在ありません）
・福祉系短期大学（2年制）を卒業した者
1.厚生大臣が指定する 12科目の指定科目を履修して卒業し、かつ、2年間の実務経験（ 指定施設における指定業務経験）のある場合(法第７条第7号)
2.厚生大臣が指定する 12科目の指定科目のうち6科目の基礎科目を履修して卒業し、2年間の実務経験（ 指定施設における指定業務経験）があり、かつ、短期養成施設など・通信課程（6カ月）を修了した場合(法第７条第8号、ただし短期養成施設は現在ありません）
・法的職種を経験した者
5年以上、児童福祉司、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、老人福祉指導主事、査察指導員の経験がある場合(法第７条第11号)
・一般大学（4年制）を卒業した者
一般養成施設・通信課程（1年以上）を修了した場合(法第７条第3号)
・一般系短期大学（3年制の専修学校等）を卒業した者
1年間の実務経験（ 指定施設における指定業務経験）があり、かつ、一般養成施設など・通信課程（1年以上）を修了した場合(法第７条第6号)
・一般系短期大学（2年制）を卒業した者
2年間の実務経験（ 指定施設における指定業務経験）があり、かつ、一般養成施設など・通信課程（１年以上）を修了した場合(法第７条第9号)
・上記�@〜�Gまでに該当しない者
4年間の実務経験（ 指定施設における指定業務経験）があり、かつ、一般養成施設など・通信課程（１年間）を修了した場合(法第７条第10号)
見てもらえばわかるように、社会福祉士への道はこんなにたくさんあります。
ちなみに私は�@に該当するのですが、実際に１２科目を履修しても、３つの科目から１つの科目を選ぶパターンは２つもありますが・・・試験科目には全てが含まれるので注意して履修して下さいね。すべて履修しておくことをお勧めします。
★受験科目★
社会福祉原論、社会保障論、公的扶助論、地域福祉論、社会学、法学、心理学
医学一般、介護概論、老人福祉論、障害者福祉論、児童福祉論、社会福祉援助技術論
以上１３科目
★受験地★
全国１９か所・・・北海道、青森県、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県
★受験日程★
受付期間 ９月から１０月
受験日 １月上旬
合格発表 ３月下旬
★受験料★
１万１１００円
★合格率★
２９．８％
【参考】
社団法人 日本社会福祉士会ＨＰ http://www.jacsw.or.jp/
財団法人 社会福祉振興・試験センターＨＰ http://www.sssc.or.jp/index_2.html
「社会福祉士及び介護福祉士法」の中に、「社会福祉士とは専門的知識及び技術をもって、身体上もしくは精神上の障害があること、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業とする者」とされています。しかし、これでは説明が難しく内容があまり理解できないのではないのでしょうか？
簡単に言えば、以下が主な業務内容になります。
☆ココが活躍場所だ！！☆
●児童福祉法関係施設 （児童相談所、養護施設、知的障害児施設など）
●身体障害者福祉法関係施設 （身体障害者更生施設、身体障害者療護施設など）
●生活保護関係施設 （救護施設、更生施設など）
●社会福祉法関係事業所 （福祉事務所、社会福祉協議会など）
●売春防止法関係施設 （婦人相談所、婦人保護施設など）
●知的障害者福祉法関係施設 （知的障害者更生施設、知的障害者授産施設など）
●老人福祉法関係施設 （特別養護老人ホーム、在宅介護支援センターなど）
●母子及び寡婦福祉法関係施設 （母子福祉センターなど）
●医療法関係施設 （病院など）
※上記にあげた施設での、相談・援助業務が仕事になります。
★名称独占の国家資格★
ちなみに、社会福祉士資格は、国家資格ですが、医師や弁護士のように「業務独占」の資格でなく、「名称独占」の資格となります。「名称独占って何だろう・・・？」そんな方のために、ここでは少し名称独占について説明しておきたいと思います。
「名称独占」とは・・・簡単に言えば、社会福祉士の資格をもたない者が、「私が社会福祉士の○○です。」といった様に、社会福祉士という名称を勝手に使用してはいけないということです。
「じゃあ、社会福祉士にならかったら上記の仕事はできないの？」
いいえ、それは少し間違っています。社会福祉士資格をもっていなければ、上記の業務につけないということはありません。しかし、社会福祉士資格をもっていると言うことは、専門職としての水準の高さを表すものであり、今後有資格者が増加すれば、将来的に実質的な業務独占状態になることが考えられています。先にも述べましたが、近年とても注目されている資格と言っても過言ではありません。
社会の高齢化に伴い、ゴールドプランなどの対策を国が施し始め、そういった社会の背景の中から生まれたのがこの介護福祉士という資格です。介護福祉士は、『社会福祉士及び介護福祉士法』で以下のように定義されています。
社会福祉士及び介護福祉士法 第二条第二項
“介護福祉士の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障があるものにつき、入浴・排泄・食事ならびにそのもの及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者。”
一方で、ホームヘルパーやケアワーカーといった、実際に介護業務を行う仕事は特別の資格がいらないことも事実です。しかし、介護福祉士はそれらを指導する介護のプロとして位置づけられていることから、とても人気のある資格の一つと言っても過言ではないでしょう。
介護福祉士は、誰でも簡単に受けられる資格ではありません。介護福祉士の資格を受験するには受験資格が必要となってきます。基本的には、介護福祉士の養成を行っている専門学校や短期大学、４年生大学などで指定された科目の単位をすべて取得することが条件です。しかし、介護などの業務に３年以上従事した者に関しても同様に受験資格が与えられます。
資格取得のメリットとして、介護従事者には、科学的な知恵だけではなく、科学的裏づけのある技術や社会的教養も必要不可欠になります。また、現在は介護保険制度の見直しが行われており、障害者対策の障害者自立支援法などとの統合を視野にいれた、被保険者・受給者の範囲の拡大などが大きな論点となっています。したがって、以上の背景から介護福祉士のニーズは今後も増大が予測され改革とともに職場がさらに広がると言われています。
※有資格者と無資格者、有資格者でも技能と資質のバラつきが指摘されていることから、介護福祉士の資格についても見直される可能性が大きいです。
高齢化が進む現在では、介護福祉士が勤務している職場、または介護福祉士の勤務が要望されている職場領域はとても広いものと言えます。介護福祉士の職場は主に４種類に分類できます。以下がその説明となります。
・高齢者施設（介護保険法関連施設、老人福祉法関連施設）
・身体障害者施設（身体障害者福祉法関連施設）
・知的障害者施設（知的障害者法関連施設）
・その他の社会福祉施設（精神保健福祉法関連施設、児童福祉法関連施設、生活保護法関連施設、行政関連施設など）
以上にあげた職場が主な仕事場となります。
次に仕事内容としては、（１）身体介護（利用者に対する食事の介助、排泄の介助、衣類着脱の手伝い、入浴介助などの直接支援と食事や排泄、睡眠などにおける健康観察や脈拍、体温の記録などの健康管理を行うこと。）、（２）生活援助（利用者の食事づくり、食材料や日用品の買い物、衣類の洗濯、部屋の掃除や整頓などを行うこと。）、（３）相談援助として助言・指導（利用者だけでなくその家族など介護者に対して、生活面や身上、介護方法に関する相談にのり、助言や指導などを行うこと。）があげられます。
その他にも、日常生活意外で利用者の状態が急変した場合などの緊急時の対応を含め、ターミナルケアや死の看取りなども介護福祉士の仕事として位置づけられています。
以上を読んでもらえばわかっていただけると思いますが、介護福祉士にはたくさんの知識・技術がいります。しかし、その分のやりがいも職場もたくさんあり素晴らしい仕事だと思います。
★受験科目★
筆記試験 社会福祉概論、老人福祉論、障害者福祉論・リハビリテーション論、社会福祉援助技術論、老人・障害者の心理、家政学概論・レクリエーション活動援助法、医学一般・精神保健、介護概論、介護技術（事例含む）、形態別介護技術
実技試験 介護等に関する専門的技能
★受験地★
北海道、青森県、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、
鹿児島県、沖縄県
★受験日程★
受付期間 ８月から９月
筆記試験 １月上旬 筆記試験 ３月上旬
合格発表 ３月末
★受験費用★
１万３３００円
★合格率★
４２．６％
精神保健福祉士は、国が定めた国家資格であり、簡単に言えば、１９９７年に誕生した精神保健福祉領域のソーシャルワーカーの国家資格のことを言います。精神保健福祉士と聞いても、実際にどんな資格か頭にすぐ浮かぶ人は少ないと思います。ここでは、資格の内容について簡単に説明していきます。
現在は、ストレス社会やいじめ問題などからこころの時代と言われるように、多様な価値観が錯綜する時代にあって、こころのあり様は一人ひとり異なるものでありますが、福祉の領域だけでなく、私たちももっとも関心を寄せる必要のある問題の一つとなっているのです。 特にわが国では、たまたまこころの病を負ったことで、さまざまな障がいを抱えた人々（精神障がい者）に対する社会復帰や社会参加支援の取り組みは、先進諸国の中で制度的に著しく立ち遅れていました。
精神保健福祉士は、精神障害者の医療的なケアに感心をもちながら、精神障害者の自立と社会復帰・社会参加の促進を図る社会福祉専門職であり、保健（疾病）と福祉（障害）の双方にまたがる職種です。その業務の対象として、精神疾患と精神障害を併せ持つ精神障害者があげられます。しかし、精神保健福祉士は、人と状況の全体性の観点から精神障害者個人だけでなく、家族や地域をはじめとする精神障害者を取り巻く環境をも視野にいれて働きかけることが必要となります。
精神保健福祉士は、精神障害者の保健と福祉にまたがる職種であり、精神障害者の保健に関する知識や技術、そして、精神障害者の福祉に関する知識や技術が求められます。ただ単に、社会資源の情報提供を行うだけではなく、精神障害者が自ら希望する生活を行うために、助言や指導を行うこともあり、さらに、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行っていきます。援助をする上でコミュニケーション能力も必要となるので、知識だけでなくそういうスキルも身に付けたらいいと思います。
※ 精神保健福祉士は、精神科ソーシャルワーカー（ＰＳＷ）という名称で1950年代より精神科医療機関を中心に医療チームの一員として導入された歴史のある専門職です。
※ 文中の『障害』を『障がい』と表していることについてですが、現在では障害という漢字はあまり良い意味でないことから後者の方を用いられることが当たり前となっています。
精神保健福祉士国家資格を受験するには、精神保健福祉士法７条に「受験資格」が定めてあり、受験資格を得るためには複数の方法があります。また、大学等において基礎科目を履修している者は精神保健福祉士短期要請施設などを、また指定科目、基礎科目のいずれも履修していない者については、精神保健福祉士一般養成施設などを修了することで、精神保健福祉士の受験資格が与えられます。
ここで間違えないでほしいのは、あくまで受験資格を与えられるということであって、養成施設などを修了したから、精神保健福祉士の免許がもらえるわけではないという点です。社会福祉士に比べ、精神保健福祉士はまだ比較的新しい資格であり、約６割の合格者を出しているので、とるなら今のうちに！！と言えると思います。
そして、何よりも大切なことは、教科書だけの知識だけを勉強するだけでなく、常に患者の立場にたって向き合い、自分の主観的判断だけで相手と接しないでほしいということです。まずは、受験資格から始めてみませんか？
以下にあげるものが、精神保健福祉士の主な活躍場所であると言えると思います。
・ 精神病院、総合病院、精神化診療所など医療機関
（医療機関では、医療相談室などでの相談活動が中心となります。受診や入院に関する相談から、療養中の経済的な問題や心配事、社会復帰に関すること、入院中の人権擁護に関することなど幅広い相談を通して、その人の問題解決のための援助・支援を行うことが精神保健福祉士の仕事になります。また、デイケアなどでは、グループワーカーとして利用者と共同して活動・レクリエーションを行ったりします。こういったコミュニケーションを図ることもとても大切な仕事であり、相談援助だけが仕事というわけではありません。）
・ 保健所、精神保健福祉士センターなど保健機関
（保健所では、地域住民の精神の健康に関する相談窓口となっています。また、デイケアの運営や家族会の支援、地域の組織かも行っています。 精神保健福祉センターは、精神保健福祉に関する調査・普及活動や保健所などへの技術的な支援を行っています。）
・ 授産施設、生活訓練施設、福祉工場、福祉ホーム、地域生活支援センター、精神障害者小規模作業所、グループホームなど精神障害者社会復帰施設
（日中の活動の場としての小規模作業所と、生活の場としてのグループホームは、住み慣れた地域で精神障がい者が安心して暮らしていくうえで重要な役割を担っています。利用者と一緒に何か利用者や入居者の主体性を尊重し、生活を側面的に支援することが精神保健福祉士の仕事です。また、法律で定められた社会復帰施設には、精神保健福祉士の配置が義務づけられています。（このことを『義務設置』と言います。）利用者のニーズにあわせて、その人なりの社会参加や社会復帰を実現していくため、精神保健福祉士が利用者の目標の実現に向けて、さまざまな援助・支援活動や必要な情報提供を行います。）
・ 老人保健施設などその他の施設
以上にあげたものを簡潔にまとめてみると、精神医療・保健・福祉にまたがる幅広い分野で活躍できることがわかります。
★受験科目★
精神医学、精神保健学、精神科リハビリテーション学、精神保健福祉論、社会福祉原論、社会保障論、公的扶助論、地域福祉論、精神保健福祉援助技術、医学一般、心理学、社会学及び法学
なお、社会福祉士である者については、その申請により上記試験科目のうち、社会福祉原論、社会保障論、公的扶助論、地域福祉論、医学一般、心理学、社会学及び法学の試験が免除される。
★受験地★
北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県
★受験日程★
受付期間 ９月から１０月
試験日 １月上旬
合格発表 ３月末
★受験費用★
１万２５００円
★合格率★
６１．３％
介護保険のサービスを利用する方などからの相談に応じ、利用者の希望や心身の状態などを考慮して、適切な在宅または施設のサービスができるように市町村、在宅サービス事業者、介護保険施設などとの連絡調整を行います。サービスを利用する方が自立した日常生活を営むために必要な援助に関する専門的な知識をもった人です。具体的には、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護士、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士などをはじめとする、保健・医療・福祉サービスの従事者のうち、５年以上の実務経験があり、試験に合格した後、実務研修を修了し登録された人が介護支援専門員（ケアマネージャー）となります。
一般的には、保健師、看護士、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士、言語聴覚士、視能訓練士などの資格を取得し、そのうえで、高齢者介護などの実務経験を５年以上経験することが条件である。それから、都道府県または都道府県の指定法人が実施する実務研修受講試験に合格し、３５時間以上の実務研修を修了し、資格取得となる。
主な活躍場所として、市町村、市町村社会福祉協議会（※最近では、地域包括支援センターが各市町村で何箇所か設置され、ケアマネージャーを必ず設置することが義務づけられている。）、訪問看護ステーション、老人（在宅）介護支援センターなどの指定居宅介護支援事業者（ケアマネジメント機関）、介護保険施設、福祉系生協、農協、福祉NPO法人、福祉系企業などがあげられ、様々な場所での活躍が期待されている。
★実務研修受講試験の内容及び範囲★
介護保険制度、介護支援・福祉サービス、保健医療の３分野から成っている。
細かい概要については以下の通りである。
�@介護支援分野・・・介護保険制度の基礎知識
要介護認定などの基礎知識
居宅・施設サービス計画の基礎知識など
計★２５問
�A保健医療福祉サービス分野・・・保健医療サービスの知識など
福祉サービスの知識など
計★３５問
★出題方式★
五肢複択および五肢択一方式
※ただし、もっている国家資格によって免除される問題があるので、上記に書かれた国家資格をもっていることを前提に考えた方がいいと思います。
実務経験をまったくしたことがない人がケアマネージャーになれないわけではありませんが、通常の倍の１０年の実務経験が必要となります。
★試験時間★
一般には１２０分
※ ただし、点字受験者は１８０分、弱視など受験者１５６分である。
社会福祉主事は、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村（※福祉事務所を設置しない町村に配置さうることも可能である。社会福祉法第１条第１項、第２項に規定されている。）などに置かれる職のことをいいます。
社会福祉主事になるためには、年齢が２０歳以上であり、地方公共団体の事務吏員又は技術吏員であって、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次のいずれかに該当するものとされます。
（※社会福祉主事は、福祉事務所の職員でケースワーカーとして任用するために必要な要件を満たす資格であり、任用以外の面では特に資格のメリットというものがありません・・・。ちなみによく似たものの資格の中で、社会教育主事任用資格というものがありますが、社会福祉主事とは全く異なった性格の資格なので注意して下さい。）
・大学、旧制大学、旧制高等学校、旧制専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修了した者。
・厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者。
・厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者。
・上記に掲げる者と同等以上の能力を有する者として厚生労働省令で定める者。
である。（社会福祉法第１９条より）
社会福祉主事は、上記（�Aに書かれている）のような資格を得て、当該地方公共団体の社会福祉主事に任用されてはじめて名乗ることができる。
ちなみに私も、今の大学を出れば社会福祉主事がもらえますが公務員にならないので、全く意味がないですね・・・。
※簡単にまとめれば・・・公務員の資格がなければ使えることも名乗ることもできません。なので、ただ資格が欲しくてこれを取得しようとするのであれば、メリットもないのでオススメしません。また、現在は、社会福祉主事でなく社会福祉士を取得する方が確実に使える資格となる傾向があるので、社会福祉士を取得することをオススメします。
在宅で虚弱や寝たきり、認知症などの高齢者や身体障害者、知的障害者、あるいは精神障害者の自宅を訪問し、身体介護や家事援助を行い、在宅でいつまでもその人らしく安心して生活することができるよう援助するとともに、家族などの介護者に対しても介護負担の軽減を図る専門職のことをホームヘルパーといいます。また、ホームヘルパーは３級・２級・１級とレベルが分かれていることも特徴の１つです。２級と１級の主な業務内容は変わりないですが、１級に進むためには２級取得＋３年以上の実務経験が必要になります。（詳細は下で説明します。）
主な仕事内容は以下の通りです。
・食事や排泄、着替え、入浴の世話、清拭などの身体介護
・調理や洗濯、掃除、買い物代行などの家事援助
※上記にあげたものが中心となりますが、介護福祉士と業務内容は似ていると言えます。
実際に、私も実習でホームヘルパーの同行訪問を行いましたが、決められた時間内に的確に仕事をこなしながら、利用者ともコミュニケーションを図っていくホームヘルパーの仕事はとても大変ですが、やりがいがあると思います。ただ介護だけができるのではなく、家事の面、対人関係の面とたくさんの知識が必要になってきます。
ホームヘルパーになるには、自治体、社会福祉協議会、各種団体、会社などさまざまなところで実施している『介護員養成研修』を修了することが必要になります。
この養成研修は、都道府県知事などが実施機関を指定し、全国的に決められたカリキュラムのもとに行われるものです。
★研修課程★
・介護全般に関する介護職員基礎研修課程・・・５００時間
・訪問介護員養成研修課程・・・１級課程は２３０時間、２級課程は１３０時間、３級課程は５０時間
※ホームヘルパー養成研修は、３級課程から受講できますが、３級ヘルパーがサービスを提供した場合、新制度では事業所に支払われる介護報酬が減算されることになります。
ホームヘルパーになろうという方は２級以上の課程を修了することをおすすめします。
なお、介護福祉士資格取得者は、１級課程修了とみなされるため、このホームヘルパーの養成研修を受ける必要はありません。また、国では、将来的に介護職員の任用資格は「介護福祉士を基本とすべき」とする考え方を示し、より専門的な知識・技術を修得するための機会として新たに介護職員基礎研修を設けました。
ただ、ホームヘルパー等の任用資格については、当面、従来からの訪問介護員養成研修が並存されることとなっており、すぐ受講しなければならないわけではありません。ちなみに、訪問介護員養成研修３級課程は基礎的なもの、２級課程はその次の段階として位置づけられていますが、３級課程を経ずに直接２級課程を受講することが可能です。１級課程は、２級課程修了者を対象としています。
そして、訪問介護員養成研修課程を修了した現任者等が介護職員基礎研修課程を受講する場合、研修科目等の一部免除が行われます。
★級ごとの詳細★
３級・・・訪問介護員が行う業務に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行われる。
２級・・・訪問介護員が行う業務に関する知識及び技術を習得することを目的として行われる。ホームヘルパーを取得する方が一般的にとる級＝２級だと言われています。
１級・・・２級課程において習得した知識及び技術を深めるとともに、主任訪問介護員が行う業務に関する知識及び技術を習得することを目的として、２級課程を修了した者を対象に行われる。
先に述べたように、養成研修の実施主体は多岐にわたっており、また研修費用（すべて自己負担になっている場合と一部自己負担になっている場合がある。）や実施時期もさまざまです。まずは、自分が住んでいる市町村から、公的な機関・団体で実施しているところはないか、お問い合わせしてみて下さい。ホームヘルプ事業の運営主体によっては、自ら研修を行っているところもありますので、求人条件を確認の上、お問い合わせするのもいいと思います。
主な職場としては、市町村、福祉公社、市町村社会福祉協議会、福祉系生協、訪問介護事業所、家政婦紹介事業所などがあげられます。
現在では、高齢化が進み数多くの企業が福祉へ目を向け、ホームヘルパーなどの派遣を行っているので、働く場所は本当にたくさんあるといえるでしょう。アルバイトでもパートでも非常に求人が多く、資格取得者へ待遇があるのが特徴です。ただし、ホームヘルパー＝高齢者の仕事というわけではないことも知っておきましょう。今は、タクシーやバスの運転手でもホームヘルパーの取得をする方が増えているそうです。日常生活の中で、ホームヘルパーの知識を身に着けておくことは、どんな職種でも役に立ちそうですね。介護のエキスパートを目指したい！という方は、１級や介護福祉士をとってスキルアップをはかることもいいかもしれません。
福祉住環境コーディネーターとは、高齢者や障害者に対して住みよい住環境を提案するアドバイザーのことをいいます。医療・福祉と連携して建築分野について体系的で幅広い知識を身につけ、各種の専門職と連携を図りながら、クライエントに対し、適切な住宅改修プランを提示していきます。また、福祉用具や諸施策情報についてもアドバイスをしていきます。
福祉住環境コーディネーターについては、特別な受験資格を設けていない＝誰でも受験可能な資格となるので、本屋さんへ行きテキストで独学が可能です。
（ちなみに、東京商工会議所のテキストがオススメです♪）
もちろん、通信講座で勉強することや、大学や専門学校でもこの資格の取得について何かと平行して勉強できるところはあります。
福祉住環境コーディネーターは比較的新しい資格なので、活躍する場は少ないかもしれません。
建築関係・デザイン関係・福祉関係の仕事をしている方や施設などの管理者はこの資格をもっていると住宅の改修や施設の改修作業の際に役に立ちます。
★受験料★ ★試験時間★
３級 ４，２００円 ３級 制限時間２時間
２級 ６，３００円 ２級 制限時間２時間
１級 １０，５００円 １級 制限時間２時間（１次）
２次については個別に決まる
★受験資格★
福祉住環境コーディネーターの受験資格については、学歴・年齢・性別・国籍に制限はなく、誰でも受験することが可能です。
しかし、２級までは２級をいきなり受験することや、２級と３級を同時に受験することはできますが、１級についてのみ２級に合格している人でなければ受験できないという制限を設けています。
（１級受験の際には、２級証書番号が必要となります。）
障害者スポーツ指導員とは、障害を抱えた人が体を鍛えたり、スポーツを楽しんだりするのをサポートするため、障害に応じた適切な指導をする専門家のことを言います。（※主催団体は財団法人日本障害者スポーツ協会）
ちなみに、障害者スポーツ指導員は初級・中級・上級（上級の上にスポーツコーチが存在する。）と３つのコースが設けられています。
・初級・・・１８歳以上であれば誰でも受験することが可能。
・中級・・・スポーツ指導員として、２年以上の経験がある人が対象。
・ 上級・・・スポーツ指導員として、３年以上の経験がある人が対象。
障害者スポーツ指導員を取得するには、財団法人日本障害者スポーツ協会が開催する指導員養成講習会（※中級・上級対象）または、協会の指導のもとで地方公共団体などが開催する指導員養成講習（※初級・中級対象）を受講することが条件となります。（上記にも書きましたが、初級であれば、１８歳以上の方は誰でも受験が可能です。）
講習終了後、協会に公認申請を行い、スポーツ指導員の証明（免許みたいなものとピンバッジ）が送られてきます。試験は行わないので、講習にさえでればもらえる資格となります。
※ ちなみに、私もこの資格をもっていますが、講習は意外に楽しく車イスバスケなどの実技をやらせていただいたり、障害者スポーツの勉強をしたりなど、実際に障害を抱えてから選手になった方の体験談などが聞けてとても勉強になりました。特に福祉職に就きたいと考えている方には知識や価値観の再構築のためにオススメできる講座です。
スポーツジムや身体障害者福祉施設で働く人にはもちろんのこと、ホームヘルパーとして障害をもつ方と接する際に役に立つと思います。
これは、私が最近知ったのですが、“障害者スポーツ指導員をもっている職員がいます”とそこを売りにしているスポーツジムがありました。
健常者だけでなく、障害をもっている方でも気軽にジムに参加できるということではないのかなと思います。これから、スポーツ従事者になろうとしている方はぜひとってみてはいかがでしょうか。
保育士とは、児童福祉法第１８条に定められている「専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者」をいう。もちろん保育士も国家資格である。
従来は、児童福祉施設の任用資格であったが、２００１年の児童福祉法改正により、新しく名称独占の資格として法定化された。
以下が保育士を取得するための方法である。
・ 厚生労働省の指定する保育士養成施設を卒業したもの
（専門学校や短期大学などがあげられるが、現在の傾向として４年制大学にもこども学科などと名称をつけ、福祉にからめながら保育士を取得させる学校が増加している。）
・ 都道府県知事が実施する保育試験に合格したもの
保育士が活躍する場は保育所だけでなく、乳児院・児童養護施設・障害児施設、最近では高齢者の生きがいデイサービスセンターなどさまざまですが、子どもたちの保育療育を行う代表的な現場は保育所であることから、保育士の約９割は保育所で働いています。
★種別でみた業務内容★
保育所・・・子どもたちに食べる・眠る・排泄するなどの基本的な生活習慣を身につけさせるとともに日常生活や遊びの面から集団活動を通して社会性を育成する。
また、保護者などに対して子育てについてのアドバイスを行うことも大切な役割の１つとなります。
乳児院または児童養護施設・・・子どもたちが入所し生活する施設である、乳児院や児童擁護施設では、子どもたちの親代わりとして、起床から就寝までの１日の生活、生活全般の世話や教育、しつけ、社会的な自立の援助など子どもたちを擁護することが重要な役割となります。
障害児などの施設・・・ここでは、子どもたちの介護・援助・指導などを行います。
児童自立支援施設・・・ここでは、子どもたちに対して、教育・指導・更正などの要素を含む援助をすることが重要な役割となります。
相互リンクをご希望の際は、
以下の当サイトの情報を貴サイトへ掲載いただいてから
下の「メールアドレス」よりお申し込み下さい。
タイトル わかる！介護士・福祉士の国家資格ガイド
URL http://www.fukusikaigo.com/
紹介文 「介護師、福祉士といった介護、福祉系のお仕事と資格のサイトです」
以下の内容に関連する内容のサイトは、相互リンクをお引き受けすることは出来ません。
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* 本ウェブサイトにおいては、クッキー(Cookie)又はWebビーコンと呼ばれる技術を使用しているページがあります。クッキーとは、Webサイトが皆様のコンピュータのハードディスク上に置かれたブラウザのクッキー・ファイルに転送する文字のみの情報の連なりであり、これによりWebサイトは利用者を識別できるようになります。クッキーには通常、クッキーの送信元ドメインの名称、クッキーの「寿命」に加え、1つの値が格納されています。通常、この値はランダムに生成されたユニークな数です。クッキーの使用は業界の標準となっており、多くのサイトで、カスタマーに有益な機能を提供する目的でクッキーが使用されています。クッキーにより、カスタマーの使用するコンピュータは特定されますが、カスタマー個人を特定できるわけではありません。また、Webビーコン（クリアGIFと呼ばれることもあります。）は、特定のページに何回のアクセスがなされたかを知るための技術です。 * 当サイトにおいて、以下のような場合にクッキーを使用することがあります。
1. 利用者ごとにカスタマイズされたサービスを提供するにあたり、利用者の利便性を考慮しクッキーを使用することがあります。このクッキーは、利用者がカスタマイズされたページへアクセスしたとき、またはログインするときに設定されます。 2. 本サイトを利用する利用者数を計るために使用する場合があります。 3. 掲載された広告についてもクッキーを使用する場合があります。
クッキーの無効化と有効化
* ブラウザの設定を変更すると、クッキーの受け入れ可否を選択できます。また、ブラウザのクッキー・フォルダに保存されているクッキーを削除することもできます。ただし、クッキーを無効化したり削除すると、当社サイトで一部の機能が使用できなくなることがあります。ご利用のブラウザでクッキーを無効化したり削除する方法がご不明な場合は、ブラウザのヘルプ機能で「クッキー」を選択し、詳細を確認してください。
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